共謀罪成立で日本終了（４年連続３８回目）

【この記事はおよそ５分で読めます】

　どうも。まじめに国会前抗議にいっていた時代もありました。左翼の「えらいてんちょう」です。
　共謀罪が成立したそうで、左翼村の皆さんは激オコです。強行採決で、民主主義の危機で、日本は終わりだそうです。毎度毎度よく怒ってんな～何回目だよ。

　【もう誰も特定秘密保護法の話をしていない】

　２０１３年にも、強行採決があり、民主主義は危機に陥り、日本は終わっています。特定機密保護法の成立がそうです。ＳＥＡＬＤｓとかがなんかがんばってたような気がします。結果「選挙に行こうぜ！」っていって、選挙で惨敗したんですよね。ご苦労さまです。もう、誰も特定秘密保護法の話をしていません。

　【もう誰も安保法案の話をしていない】

　去年、２０１６年にも、強行採決があり、民主主義は危機に陥り、日本は終わっています。安全保障関連法案の成立がそうです。これは、憲法９条に違反しており、日本の平和主義が侵されるんだそうです。学者の会とかがなんかがんばってたような気がします。違憲だっていって裁判起こして頑張っているんですよね。ご苦労さまです。もう誰も、安保法案の話をしていません。

　【そして、共謀罪も忘れられていく】

　そして今日、２０１７年６月１５日にも、強行採決があり、民主主義は危機に陥り、日本は終わりました。いわゆる共謀罪が成立したからです。二年に一回くらい、微罪で警察に家宅捜索を受けている「えらいてんちょう」的には「何をいまさら」って感じです。警察官僚に話を聞く機会がありましたが、警察的には、そこらへんを歩いている人、逮捕しようと思えばだれでも逮捕できます。共謀罪の成立を待つまでもありません。どうせ、共謀罪も忘れられていくに決まってます。

　【報道されないのはバリューがないから】

　左翼村のみなさんは、ＮＨＫが報道しないとか、芸能人の色恋沙汰でごまかしてもっと大事なことを隠してるとかいいます。まったくナンセンスです。近所のおじさん・おばさん、誰も共謀罪興味ありません。眞子内親王の婚約や、榮倉奈々の子どものほうがよっぽど大事です。こういった、民衆、大衆のこころを無視している左翼村のみなさんこそ、民主主義を冒とくしているのではないでしょうか。

　【法律は経済現象を基礎として結果的に起こる】

　左翼各位が一番根拠にしており、また根拠にすべき、かのカールマルクスは、「上部構造は下部構造が規定する」と書いております。すなわち、法律がどうした、文化がどうしたといった問題は、すべて経済が決めるということです。特定秘密保護法も、安保法制も、共謀罪も、それを必要とする経済的土台があるとする考え方です。戦争もそうです。宗教対立だけでは戦争は起こりません。たとえば、市場を広げる必要、石油を取る必要、そういった経済上の必要に迫られて、戦争は起きます。すなわち、ある法律に対して賛成・反対がある際に「デモ」をしても仕方がない、といえます。当然強行採決だと叫んでみても無意味なわけです。

　【まとめ：反対派は政府に対抗する、ないしは政府とは独立の経済をつくること】

　法案は、経済の要請によって結果的に成立します。反対だ、デモだ、といっても負け続けるだけです。ある法律に対して反対ならば、それに対抗する経済をつくらなければなりません。

　沖縄が米軍に土地を貸すのは経済合理的なわけです。要するに、１番もうかる。もっとこうしたほうが経済合理的であるということを公に示せば、市場原理によって、米軍は居続けられなくなるでしょう。あるいは、政府になるべく干渉せず、干渉されない経済圏をつくること。どちらの方法も、ブログで追って紹介していきます。

下の共有ボタンで共有してもらえると書く気力がわきます。

木戸銭をください。こちらから買い物をすると筆者の収入になります。
欲しいものリストはこちらです。

Tweet