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注目

「貧困は社会のせいだ!」と信じて、生活保護申請随行のボランティアをしたら、クズばっかりだった話

【この記事はだいたい5分で読めます。】

 人並みにマルクスなんか読みまして「貧困は社会問題だ!政府のせいだ!国家の責任だ!」と考えておりました若かりし頃の「えらいてんちょう」。もやいTENOHASHI(TENOHASHIでは炊き出しの手伝いのみを行っておりますので、誤解を招かぬように削除します。詳細:追記を参照。2017.6.5)でボランティアの経験を積むと、てんちょうに頼めば生活がなんとかなるらしい、と噂を聞きつけた若い生活困窮者が集まるようになりました。今回はそんな彼らのケーススタディー。

 先に断っておきますが、生活保護者の大半は真面目につつましい生活を送っていることも存じており、生活保護は全員クズだとか、そういったことを言いたいわけではありません。貧困は社会問題といっても、大半は本人の責任で、国家は立派にその役割を果たしている、というのが今回の趣旨です。

【S(当時22歳)のケース】
 Sは北海道出身で、私と同級生。北海道の大学を親に無断で中退した廉で勘当され、単身上京して職を転々としていました。住み込みの職が給与未払いで、住んでいたマンションにもいられなくなったため、生活保護を受給することになりました。

【大きな買い物をするわけではないが、普段の支出に無頓着】
 総じて、金の使い方がおかしいのが生活保護受給者の特徴のひとつです。
 生活保護のお金が支給されます。まずいくのは、コンビニです。タバコを2箱と、レッドブルを2本買います。また、酒を買います。ウィスキーの中サイズです。これでおよそ、2500円くらいです。腹もすいています。オリジン弁当にいき、690円の弁当を買います。道中で喉が渇きました。自動販売機で130円のジュースを買います。一日4本くらい買います。新宿にいて、居候先の池袋の私の家に帰ります。一日歩いて疲れたし、タクシーを使って帰ります。4000円です。こんな調子で、支給日から数日は1日に10000円ほど支出します。生活保護の支給金は、単身男性の場合、家賃別で80000円強です。当然お金がなくなります。1日に支給され、残高が3万円くらいになると、さすがに危機感を覚えるのか、支出のベースが1日5000円になります。それが3000円になり、2000円になりますが、結局、月の真ん中、15日には一文無しです。それから2週間は文無しで過ごします。

 【このケ…

共謀罪成立で日本終了(4年連続38回目)

【この記事はおよそ5分で読めます】


 どうも。まじめに国会前抗議にいっていた時代もありました。左翼の「えらいてんちょう」です。
 共謀罪が成立したそうで、左翼村の皆さんは激オコです。強行採決で、民主主義の危機で、日本は終わりだそうです。毎度毎度よく怒ってんな~何回目だよ

 【もう誰も特定秘密保護法の話をしていない】

 2013年にも、強行採決があり、民主主義は危機に陥り、日本は終わっています。特定機密保護法の成立がそうです。SEALDsとかがなんかがんばってたような気がします。結果「選挙に行こうぜ!」っていって、選挙で惨敗したんですよね。ご苦労さまです。もう、誰も特定秘密保護法の話をしていません。

 【もう誰も安保法案の話をしていない】

 去年、2016年にも、強行採決があり、民主主義は危機に陥り、日本は終わっています。安全保障関連法案の成立がそうです。これは、憲法9条に違反しており、日本の平和主義が侵されるんだそうです。学者の会とかがなんかがんばってたような気がします。違憲だっていって裁判起こして頑張っているんですよね。ご苦労さまです。もう誰も、安保法案の話をしていません。

 【そして、共謀罪も忘れられていく】

 そして今日、2017年6月15日にも、強行採決があり、民主主義は危機に陥り、日本は終わりました。いわゆる共謀罪が成立したからです。二年に一回くらい、微罪で警察に家宅捜索を受けている「えらいてんちょう」的には「何をいまさら」って感じです。警察官僚に話を聞く機会がありましたが、警察的には、そこらへんを歩いている人、逮捕しようと思えばだれでも逮捕できます。共謀罪の成立を待つまでもありません。どうせ、共謀罪も忘れられていくに決まってます。

 【報道されないのはバリューがないから】

 左翼村のみなさんは、NHKが報道しないとか、芸能人の色恋沙汰でごまかしてもっと大事なことを隠してるとかいいます。まったくナンセンスです。近所のおじさん・おばさん、誰も共謀罪興味ありません。眞子内親王の婚約や、榮倉奈々の子どものほうがよっぽど大事です。こういった、民衆、大衆のこころを無視している左翼村のみなさんこそ、民主主義を冒とくしているのではないでしょうか。

 【法律は経済現象を基礎として結果的に起こる】

 左翼各位が一番根拠にしており、また根拠にすべき、かのカールマルクスは、「上部構造は下部構造が規定する」と書いております。すなわち、法律がどうした、文化がどうしたといった問題は、すべて経済が決めるということです。特定秘密保護法も、安保法制も、共謀罪も、それを必要とする経済的土台があるとする考え方です。戦争もそうです。宗教対立だけでは戦争は起こりません。たとえば、市場を広げる必要、石油を取る必要、そういった経済上の必要に迫られて、戦争は起きます。すなわち、ある法律に対して賛成・反対がある際に「デモ」をしても仕方がない、といえます。当然強行採決だと叫んでみても無意味なわけです。

 【まとめ:反対派は政府に対抗する、ないしは政府とは独立の経済をつくること】

 法案は、経済の要請によって結果的に成立します。反対だ、デモだ、といっても負け続けるだけです。ある法律に対して反対ならば、それに対抗する経済をつくらなければなりません。
 沖縄が米軍に土地を貸すのは経済合理的なわけです。要するに、1番もうかる。もっとこうしたほうが経済合理的であるということを公に示せば、市場原理によって、米軍は居続けられなくなるでしょう。あるいは、政府になるべく干渉せず、干渉されない経済圏をつくること。どちらの方法も、ブログで追って紹介していきます。


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